■NPO法改正案の主な内容

【NPO法改正案の主な内容】 

 
●特定非営利活動法人（NPO法人）制度の改正

 
・NPO法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」3分野追加する 
・内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する 
・会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する 
・解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化を行う

 
●認定NPO法人制度の改正

 
・認定NPO法人制度をNPO法に盛り込む 
・認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管する 
・パブリック・サポート・テスト（PST）が免除される「仮認定制度」を導入する 
・インターネットを通じた情報開示を進める 

（喜多）