具体的な事業の企画、広報、実施、報告に関わる実務
D-01:札幌市の後援の取り方を知りたい
●依頼先:事業内容により提出先が違う。わからない場合は、札幌市総務局秘書部秘書課T211-2022に質問。
●提出物:
申請書/参加費等あるものは予算書/団体規約/事業の内容わかるちらしなど
提出は郵送、ファックス、メールいずれでもOK
●年度またがる事業でも1事業として出してOK
●完了報告書提出も郵送、ファックス、メールいずれでもOK
(2008/10時点)
D-02:ボランティア保険について知りたい。
●ボランティア保険
対象:ボランティア活動参加者、主催者
取扱:社協
●レクリエーション保険
対象:1日50名以上参加ある行事の参加者
取扱:損保会社
●スポーツ安全保険
対象:スポーツ非営利活動の5名以上の団体(少年野球、ボーイスカウトなど)
取扱:市区町村スポーツ安全協会支部
D-03:ケアマネージャーとは?
介護支援専門員、通称:ケアマネジャーは、公的資格(国家資格ではない)。居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・各種施設(介護老人福祉施設等)に所属し、介護保険において要支援・要介護と認定された人に対して、アセスメントに基づいたケアプランを作成し、ケアマネジメントを行う。介護全般に関する相談援助・関係機関との連絡調整・介護保険の給付管理等を行う。
介護支援専門員として登録・任用されるには都道府県の「介護支援専門員実務研修」を受講する必要があり、研修を受講するために「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格しなければならない。 受験資格には下記の法定資格が必要。
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士又は相談援助業務に従事する者で社会福祉主事任用資格、訪問介護員養成研修2級課程に相当する研修を修了した者。
上記の資格または研修修了の資格がない場合は所定の福祉施設での介護等に従事した期間が10年以上の者
D-04:子供たちが安全に遊べる道を作るため、学校周辺の車速制限をしたいのですが?
市、警察など関係部署との話し合いのため、学校、町内会、商店街など地域の連合体的団体を作る必要があるでしょう。なお、生活空間としての道を考えるNPOもあります。
D-05:国際協力イベントを行うが、団体は作らず、個人の手渡しで広報、協賛を募る方法で進めています。
団体を作らない草の根的方法も、事業目的によってはいいでしょう。ただ、助成申請、公共施設での広報を行うためには、団体設立が必要です。
D-06:地域の人々が世代を超えて交流できるサロンを開きたいのですが。
家族構成の変化は、町内会、地域コミュニティにも影響を与え、そのあり方が問われていますが、解決策としてサロンが提案されています。札幌市には、運営費の一部を補助するシニアサロン事業の補助制度がありますので、ご検討ください。
D-07:企業の社会貢献(CSR)として公公園清掃ボランティアを考えています。届け出は必要ですか?
大きな公園では、管理事務所に、小さな公園は土木センターに連絡し、活動の具体的内容を伝えてください。
また活動の感想を会社全体に報告し、社会貢献の意識が、社員全体の意識になるよう期待します。
D-08:児童館の図書コーナーの本を充実させたいと思っています。不要な本を再活用する事業化を考えています。
家庭に眠る児童書を循環利用するすばらしい活動です。たくさんのボランティアが必要と思われますので、マスコミの活用が重要でしょう。