F-01:認定NPOと税の関係は?  

特定非営利活動法人の中で、組織運営及び事業活動が適正等の要件を満たす団体に対し、寄附金について課税上有利になる団体として、国税庁長官が認定するもの。

 

財政基盤の脆弱な特定非営利活動法人に対し、寄付が集まりやすいようにという配慮がなされた税制。

 

認定を受けるための条件(パブリックサポートテスト)が厳しく、2008年8月20日現在3万4千を超えるNPO法人全体のうち、89団体のみ。「飛んでけ!車いすの会」は2010/7より認定NPO法人となった。

 

F-02:NPO法人にかかる税金は?

 

A.法人税及び事業税

法人税は国税で事業税は都道府県税ですが、いずれも法人税法に規定されている収益事業を行う場合にのみ課税されます。この「収益事業」は、NPO法でいう収益事業とは定義が違いますから気をつけてください。なお、法人税も事業税も利益に対して一定の税率で課税されるものですから、赤字であれば税額は無し。

B.法人住民税

法人住民税には都道府県民税と市町村民税があります。いずれも法人税割と均等割に分けられます。法人税割の金額は、法人税額に比例しますから法人税額がない場合は納める税額はありません。 これに対し、均等割は収益事業を行うかどうかにかかわらず、一定額(都道府県民税は2万円、市町村民税は5万円または6万円)が課税されます。ただし、ほとんどの自治体では、法人税法上の収益事業を行わない場合は減免される。

C.消費税

NPO法人でも、物品の販売や、対価を得て行うサービスの提供には消費税が課税されます。ただし、基準期間(基本的に前々事業年度)の課税売上高(消費税の対象となる収入)が1千万円以下の場合には消費税の免税業者となります。

D.相続税・贈与税

NPO法人が寄附を受けたり、相続財産の遺贈を受けても、原則として課税されることはありません。法人格のない任意団体であれば、同一人から1年間に110万円を越える寄附を受けた場合は、贈与税がかかります。

E.印紙税

NPO法人が発行する領収証や受取書は、収益事業に関するものでも印紙を貼る必要はありません。ただし、契約書については免除の規定はないので、印紙が必要。

F.登録免許税

法人登記に関する登録免許税は免除されます。

G.その他

不動産取得税、固定資産税、自動車取得税、自動車税等は、自治体によって減免されることあり。

 

F-03:企業会計とNPO会計の違いは?

 

①寄附

金銭であれば寄附金収入にあげることができます。物資での寄附の場合、数千万円規模のNPO法人が災害支援のために企業から服を数千万円分も寄附してもらうような事例もあります。

②ボランティア

企業では労働力が無料で提供されることはありえず、ボランティアという考え方はありません。ボランティア参加による労働力を測定しておくことで、実際に事業を金銭換算した場合どのくらいの金額がかかるのかを説明できるようになります。

 

F-04:法人税法上の収益事業とは?

 

継続して事業場を設けて営まれる次の34の業種をいい、NPO法人も対象。

 

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

 

F-05:道民税均等割(2万円)、市民税均等割(5万円)の減免申請はどうすればよいですか?


NPO法人が行う事業が、法人税法上の収益事業にあたらなければ減免となります。収益事業かどうかの判断は、税務署が行います。
収益事業にあたると判断された場合は、道民税均等割については、道税事務所に納付します。

なお、札幌市役所HPでの回答もご覧ください。
http://www.4894.city.sapporo.jp/cgi-bin/isDetail.asp?sURL=file://FAQ/Daily/45100.xml

F-06:社会保険の加入義務はありますか?

 

法人の場合、たとえ一人でも社員を雇ったときは、社会保険に加入しなければなりません。

社会保険とは・・・労働保険(労災及び雇用保険)、健康保険および厚生年金保険