H-01:社会福祉法人とは?

社会福祉施設の経営は、社会福祉法人でなければできない

●法人の資産

すべての物件について所有権を有するか、国、地方公共団体から貸与・使用許可のあること。年間事業費の1/12以上の現金、普通預金等があることなど。

●役員等

理事定数、親族制限などがある。地域の代表を加えることも要件。(自治会等の役員、民生委員)また、理事の2倍を超える評議員会(地域の代表、利用者の家族の代表)が必要。

H-02:法人と任意団体の違いは?

●任意団体

権利能力なき社団とは、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団をいう日本の法的な概念。法人格のない社団、任意団体ともいう。権利能力がないということは、権利、義務の主体になれないということになる。しかし、団体の活動により、また判例により、代表者、構成員共、訴えの対象になる場合がある。
任意団体でも、一定の要件を満たしていれば、法人と同様に扱われることがあるので注意。

 

●法人

法人とは、生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう。日本においては、法人は、民法その他の法律(会社法など)の規定によらなければ成立することができない。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生する。

 

※社団とは…一定の目的によって結集した人の集団              

 

H-03:NPO法人が休止する場合何か手続きはあるか?

1.NPO法に休止制度はなく、原則目的事業を遂行

2.休止中も毎年総会を開き、所定の報告義務を行う

3.役員任期は2年だと思うが、休止中でも改選して登記も必要になる

4.障害者自立支援法関連の活動の場合、別の手続きが必要

(以上道民活動課 井川氏より回答(2008/3/18))

H-04 :NPO法人の設立条件は?

1.法律上の20分野に該当すること

2.会員に不当な条件をつけない

3.会員10人以上

4.報酬を受ける役員(理事3人以上、監事1人以上)が1/3以下

5.宗教、政治、暴力団と無関係 6 事業報告、会計報告の公開

H-05 :NPO法人のメリット、デメリットを知りたい。

メリット

社会的信用が増す場合がある(会計の公開などで)

団体名で契約できる

行政からの事業委託がしやすい場合がある

介護保険制度、障害者自立支援法に参入できる

法人のみが対象の助成金に申請できる

 

デメリット

毎年、事業・会計報告が必要となり、事務作業が増える

税金が適用される

解散時の財産処分に制限がある

H-06:日本の法人形態は?

公共団体

行政機関(国の機関、都道府県、市町村)

独立行政法人・特殊法人(○○公団,公社、公庫、国立大学法人など)

公益団体

社会福祉法人,認定NPO法人→非課税

公益法人(財団,社団)→原則非課税。収益事業は課税

公益/

共益団体

学校法人,医療法人,地縁法人,NPO法人,労働組合,宗教法人 →原則非課税。収益事業は課税

共益団体

生協,農協,漁協,森林組合,信金,信組など→原則課税

軽減税率適用 中間法人→課税

私益団体

商法・会社法に基づく営利法人(株式会社など)→法人税課税

 

※表の上に向かって、非営利性が強くなる

H-07 :北海道のNPO法人の認証数は?

2010年11月現在 1632団体 団体リスト(北海道庁HP) 

 

H-09:介護ビジネスは法人化の必要性はあるか?

介護保険を利用するには、都道府県への届出(事業者指定)が必要で、原則法人であることが必要。例外として、その市区町村の被保険者のみ対象とした、基準該当サービスであれば、法人格が不要とされるケースがある。

 

介護保険制度の実施後、株式会社の参入が増え、NPOとの社会的信用の差はそれほどなくなっている。また、介護保険制度に立脚する事業という特異性から、事業スピードの面で株式会社の方が有利な場合もある。

 

H-10:登記手続き時の印鑑、手数料は?

申請書には法人印、理事長個人実印が必要。 設立登記申請と同時に法人印印鑑登録をするため法人印は持参の必要ある。

 

登記の実務参考書は、北海道NPOサポートセンター発行(T011-204-6523)「北海道法務局届出/申請簡単レシピ NPOの参考書」2,100円 がある。

 

登記に手数料的なものはかからない。登記完了後、登記事項証明書を取得し、道庁に一部提出必要で、取得費用一部1,000円。

 

H-11 :商工会議所、青年会議所はどんな法人か?

商工会議所は、商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の非営利法人。商工会や青年会議所とは別団体。 商工会議所は地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業など国際的活動が含まれる。

 

青年会議所(Junior Chamber、JC)とは、若いリーダーと企業家を対象とした、アメリカに本部がある国際団体。世界に拠点があり、通称JC。商工会議所や青年団とは、別組織。

 

H-12:高齢者の日常をお手伝いする活動を始めたいが、NPOがいいでしょうか?

NPOには、法人と任意団体の形があります。まだ活動基盤がない段階とのことですので、まず任意団体でスタートし、方向性が見えてから、法人化を検討してはどうでしょうか。

H-13:定款で名誉会長や顧問を定めるには?


次のような例を参考にしてください。

第○○条 【名誉会長、顧問】
この法人に名誉会長、顧問を置くことができる。
名誉会長は、理事会で推薦した者につき、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
顧問は、正会員のうちから、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
名誉会長、顧問は、理事会、代議員会及び総会に出席して意見を述べることができる。